• ・申請に必要な書類を揃えて都道府県・指定都市に申請し、都道府県・指定都市は「①病状の程度が認定基準に該当するとき」または「②認定基準に該当しないが高額な医療の継続が必要な人（軽症高額該当）と認める場合」に支給認定を行います。
• ・申請から医療受給者証の交付まで約3ヵ月程度かかりますが、その間に指定医療機関においてかかった医療費は払戻し請求をすることができます（ただし、審査の結果、不認定となることもあります）。
• ・医療受給者証の有効期間は、原則として申請日から1年以内で都道府県・指定都市が定める期間であり、1年ごとに更新の申請が必要です。
• ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費の支給認定の取り扱いについては、厚生労働省から各都道府県・指定都市に対し、①緊急事態宣言の対象となった地域については、受給者証の有効期間中に支給認定申請ができない場合においては、当該申請が行われるまでの間は現行の支給認定を有効とみなして医療費助成の対象とする、または診断書等を後日提出とした上で申請を受け付けるなど、個々の状況に応じて柔軟に取り扱って差し支えない、②その他の地域においては、申請のため①の地域の医療機関を受診する必要がある場合は①を参考に柔軟に取り扱って差し支えない旨が通知されています。

申請には以下の書類が必要であり、赤字部分の書類等は必要に応じて提出が求められる。

• ・患者さんの自己負担上限額は階層区分によって異なり、「一般」の場合には2,500円～30,000円、「月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者（高額かつ長期）」の場合には2,500円～20,000円となっています。
• ・本人年収が～80万円（低所得Ⅰ）では「一般」、「高額かつ長期」ともに上限額2,500円、80万円超～（低所得Ⅱ）では「一般」、「高額かつ長期」ともに上限額5,000円です。
• ・夫婦2人世帯の年収が約160万円～約370万円（一般所得Ⅰ）では「一般」の場合、上限額10,000円、「高額かつ長期」の場合、5,000円です。
• ・夫婦2人世帯の年収が約370万円～約810万円（一般所得Ⅱ）では「一般」の場合、上限額20,000円、「高額かつ長期」の場合、10,000円です。
• ・夫婦2人世帯の年収が約810万円～（上位所得）では「一般」の場合、上限額30,000円、「高額かつ長期」の場合、20,000円です。
• ・各指定医療機関では受診ごとに自己負担上限月額の範囲内で医療費の2割（または1割）を徴収し、患者さんは受診ごとに徴収額を管理票に記入します。
• ・自己負担累積額が自己負担上限月額に達した場合には、そのときの指定医療機関が確認し、その月に負担上限月額を超える費用徴収は行わないこととなっています。